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★「未来」公約に「子ども手当」…小沢色濃く
日本未来の党の衆院選公約となる政策要綱の原案が２８日、明らかになった。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉入りに反対だ」とし、消費税率引き上げ関連法に対しても
「凍結する」と明記した。
民主党を離れた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の主張が色濃く反映されている。
原案は、嘉田氏が２７日の記者会見で掲げた主要政策を具体化したもの。原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を
つける「卒原発」については、高速増殖炉「もんじゅ」や使用済み核燃料再処理工場の廃止などを盛り込んだ。
また、子育て支援策の目玉として年間３１万２０００円（月２万６０００円）の「子ども手当」支給を掲げ、
一部をバウチャー（金券）の「子育て応援券」で対応するとした。小沢氏が２００９年衆院選で主導して作成した
民主党政権公約（マニフェスト）の看板政策だった月２万６０００円支給の「子ども手当」が、未来の党の子ども
手当制度の土台になっているとみられる。
（2012年11月29日07時15分 読売新聞）
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