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★'12衆院選・政治家の世襲 古い土壌をどう変える
来週公示の衆院選では、候補者の「世襲」をどう考えるのかもあらためて問われよう。
きっかけとなったのは政権奪回を図る自民党だ。ベテラン議員の引退に伴い、その子が相次いで名乗りを上げたからだ。
劣勢が予想される民主党はチャンスとばかりに「脱世襲」を掲げ、争点化しようとしている。
元首相の父の選挙区への転出を目指した国土交通相の羽田雄一郎参院議員の動きも、解散直後に封じた。
政治の土壌に関わる問題である。世襲の是非にとどまらず、どうすれば国会に多様な人材を送り込めるかも論じたい。
３年前の衆院選では有権者から厳しい世襲批判があった。２世、３世議員の首相や閣僚の頼りなさが目立ったからだ。
「世襲には問題がある」との認識が政界にも広がったはずだ。
自民にしても前回の公約では次からは配偶者や３親等内の候補者を公認・推薦せず、公募制を充実させるとしていた。
いつの間にか、なし崩しになったと言われても仕方あるまい。
今回、世襲候補たちは公募で選ばれる手続きは踏んだ。無条件に跡を継いだ時代よりはましだろう。
とはいえ首をかしげる有権者も少なくない。党としてしっかり説明する責任がある。
むろん立候補の自由はある。国会議員の家族が立つこと自体は全否定されるべきものではない。国政の場で十分な働きをする２世、３世も少なくない。
だがこの選挙を通じて、世襲の風土が堂々と「復活」するというのなら見過ごせない。
古い自民党政治を思い返したい。地元への利益誘導などを通じて支持者の間に一種の既得権益が生まれ、議席の維持が「手段」となった。
政策や資質が十分に問われることなく、親の名前で当選できる。「地盤」「看板」「かばん（資金）」はないが、力も経験もある人たちは国政に進出できない。
そんな時代に後戻りしてはなるまい。(続く）
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