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★嘉田氏「目玉になる」 日本未来の公約、“子ども手当”年間31万円
・嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党の政権公約の要綱案が２９日、判明した。中学卒業までの
子どもに年間３１万２千円の手当を支給、一部を「子育て応援券」とし家庭に配布する。環太平洋連携協定
（ＴＰＰ）に関しては、交渉入りへの反対を掲げた。
嘉田氏は２９日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある
制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。
要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を
目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。
消費税増税法を凍結する一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進するとした。
外交・安保政策としては、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置を打ち出した。
国際貢献策は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を進めるとした。
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