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◇金融緩和で株高・円安を 元日銀審議委員の中原伸之氏
―総選挙の争点は何か。
金融政策だ。2008年のリーマン・ショック以後、円高が進行し、名目GDP（国内総生産）はピーク時の07年に比べ約47兆円も減った。
日銀が他の先進国並みに金融緩和をしていないからだ。
―具体的には。
マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）の量が非常に少ない。例えば、00年のマネタリーベースを100とすると、中国の600、
米国の350に対し日本は150。日銀は緩和を通じた国際的な通貨切り下げ競争に巻き込まれまいとする態度を取り、急激な円高をもたらして輸出や雇用が減った。
―資金需要がなければ、緩和マネーが個人や企業に流れないのでは。
株高、円安を通じた波及ルートがある。株高で個人の金融資産が増えれば消費も伸びる。円安で輸出や生産が増え、雇用も改善する。
―日銀法改正を訴える党もある。
日銀の独立性は必要だが、それを担保するのは実績しかない。金融政策の目的として、物価安定に加えて雇用（確保）を入れた方がいい。
―衆院と参院で多数会派が異なるねじれ国会の中、両院の同意が必要な日銀総裁人事が13年春にある。
日銀総裁には、世界の主要な中央銀行が（金融政策として）行っていることに理解を示し、少なくとも追い付こうとする人が望ましい。
―新政権に望む政策は。
まず金融政策を先進国並みにする。インフラの老朽化に対策を打ち、公共事業の財源に民間資金を活用すればいい。
税制優遇などで研究開発を盛んにして技術革新を奨励する。2国間あるいは多国間で投資を保護する条約を結ぶべきだ。
環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加するのなら実態や前提条件をよく調べた方がいい。
時事通信 11月29日(木)16時23分配信
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