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現在ような財政・金融政策を続けた場合、ハイパーインフレ突入を避けることができない。
日本は、ＩＭＦ定義による一般政府部門の赤字金額の対ＧＤＰ比率を他国と比較し場合、日本は間違いなく
世界でダントツに多い。その原因は、社会保障費の増加や公共事業の乱発が主因であると考えられている
が、正しくない。こうした費用の増加は2番目以下の原因である。最大の原因は、歳入の伸び悩みであ
り、大元の原因はデフレである。デフレとは、預貯金や国債の保有者に対する減税であり、インフレとは預
貯金や国債の保有者に対する増税である。日本は、十数年にわたるデフレ減税の結果、財政赤字が継続
し、政府債務が恐ろしいくらい積み上がってしまった。
現在の金融政策を続ければ、デフレは継続し、政府債務も積み上がる。そこで消費税増税で財政再建とい
う話なのであるが、これは失敗する。1997年に消費税を増税したが、その後税収は減少し、現在は、消費
税増税前より、一般会計の税収だけで約10兆円減っている。デフレ下での消費税増税は税収を減らし、財
政赤字の拡大を招き、累積債務の増加となる。これが続けば、いずれ間違いなく、国債価格は暴落し、金
利は急上昇する。国債発行は不可能となり、財政は破綻する。その後は、国債は日銀引受となり、ハイ
パーインフレが発生するのは避けられない。
それを避けるためには、ＧＤＰデフレーターを安定的にプラスにすることが必要である。ＧＤＰデフレーターは
消費者物価を1％強下回るので、消費者物価ならば2％前後のインフレが起こるまで大胆な金融緩和を実
施することが不可欠である。その結果、十数年間続いてきたデフレ減税からインフレ増税に転換することが
でき、税収の増加になる。消費税増税は、その後に考えることである。
日本がハイパーインフレ突入を回避するためには、消費者物価で2％程度のインフレ実現は不可欠の政策
なのである。
財政赤字の原因はデフレにあり
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