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★政治を問う 憲法論議 平和主義壊すのは危うい（１１月２９日）
衆院選に向けた各党の論戦で、憲法改正を前提に保守的政策を競い合う傾向が強まっている。
自民党の安倍晋三総裁は「憲法を改正して自衛隊を『国防軍』にする」と主張している。
日本維新の会の石原慎太郎代表は「憲法破棄」を訴え、「日本が核兵器に関するシミュレーションをやった方がいい」とも語った。
民主党政権下で混乱を招いた外交・安全保障政策の立て直しを理由にしているが、以前は広く支持されなかった主張を、
勢いに乗じて実現してしまおうという意図が透けて見える。
震災復興や経済再生が急がれるいま、憲法改正は選挙の重要な争点なのか。アジア諸国との関係悪化も心配だ。
各党の狙いを十分吟味して投票する姿勢が欠かせない。
＊国是の変更は乱暴だ
「国防軍」構想は自民党が政権公約に盛り込んだ。その原型は４月にまとめた「憲法改正草案」である。
草案は、憲法の根幹である平和主義を規定した９条を変更。戦争放棄の理念は残しつつ、「自衛権の発動を妨げるものではない」としている。
内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍の保持も明記した。
安倍氏は「国防軍」創設によって自衛隊を「軍隊」と位置づける必要性を説く。
敵の攻撃や緊急事態に許容される武器使用の限度などを示した交戦規定も整備する考えだ。
自民党は集団的自衛権の行使も公約に掲げた。「保持しているが行使できない」が従来の解釈である。
安全保障政策において専守防衛を原則とし、自衛隊の海外派遣に歯止めをかけるぎりぎりの一線だった。
「国防軍」と集団的自衛権の行使が結びつけば、日本の「軍隊」が海外で戦闘に参加する道を開くことになる。（>>2-5へ続く）
北海道新聞
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