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★ ＴＰＰ参加、日米同盟強化に必要 駐米大使が着任会見
【ワシントン＝中山真】佐々江賢一郎駐米大使は27日、大使着任後初の記者会見を開き、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「アジア太平洋の経済秩序形成に、
日本が米国とともに協力してリーダーシップを発揮すべきだ」と述べた。
「日本が傍観したまま経済秩序が形成されることの戦略的な問題点を認識すべきだ」と指摘。
日米同盟を強化する観点からも同協定への参加が望ましいとの認識を示した。
佐々江氏は日本国内でＴＰＰ参加への賛否が割れていることに触れ、
「野田佳彦首相は（交渉参加に）積極的なスタンスを取っている。
政府を代表する一員として政治的なコンセンサスを得ることが望ましい」と訴えた。
沖縄県の尖閣諸島を巡る日中間の対立を巡っては「日本が１世紀以上実効支配を続けていることは事実だ。
中国が主張し始めたのは1970年代に入ってからで、それ以前は基本的に日本の施政権を認めていた」と説明。
「中国が尖閣諸島の領有権に自信があるなら、なぜ国際司法裁判所に提訴しないのか分からない」と力説した。
沖縄県の米軍普天間基地移設問題では「米政府や米議会と意思疎通を図りながら進めていきたい」と表明。
予算編成などでカギを握る議会への働き掛けに全力を挙げる考えを示した。
日本の民主党政権が発足してから、この問題で日米関係がぎくしゃくしたことを踏まえ
「ここでもう一度、日米関係のタガを締めて前進させるよう努力したい」と力を込めた。
佐々江大使は日本の次期衆院選後に関して「日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋の平和と安定の公共財だ。
いかなる（日本の）政治体制や情勢の変化によっても変わらず、変わるべきではない」と強調。
２期目のオバマ政権もアジア重視の姿勢は変わらないとの認識を示した。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)