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＜ＣＯＰ１８＞日本政府が記者会見 ＰＲのつもりが質問攻め
毎日新聞 11月28日(水)12時18分配信
【ドーハ（カタール）藤野基文】カタール・ドーハで開かれている
国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で２７日、日本政府が初の記者会見を開いた。
地球温暖化対策に関する途上国支援の目標を達成したことをアピールする狙いだったが、
海外メディアの関心は「温室効果ガス２５％削減」とした国際公約の取り扱いなどに集中し、政府の思惑ははずれた。
会見では、堀江正彦・地球環境問題大使が「２０１０～１２年に計１５０億ドル」とした
途上国への支援目標を上回る１７４億ドルを１０月末までに拠出したことを報告。
１３年以降も切れ目なく支援すると説明した。
しかし、海外メディアからは、京都議定書第２約束期間（１３年以降の延長期間）に日本が参加しないことや、
達成が不可能な国際公約「温室効果ガスを２０年に９０年比２５％削減」の取り扱いについての質問が続いた。
堀江大使は「先進国だけに削減義務を課した京都議定書のような枠組みでは意味がない」
「国際公約は取り下げたわけではなく、今年末までに地球温暖化対策の計画を策定する」などと釈明した。
約４００席ある会見場は空席が目立ち、海外メディアの姿もまばらで、
温暖化交渉での日本の存在感の薄さを浮き彫りにした。
会見後、日本政府関係者は「日本は資金も出しているし排出量削減努力も進めていくと言っている。
なのに温暖化対策に後ろ向きなように見られるのは納得がいかない」と話した。
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