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>>446
日銀がとるべき政策として、
（１）短期国債の買い上げにとどまらず、長期国債や場合によっては社債、株式などを実質的に買い上げる
（２）財務省がドル資産を買う介入を行う際、日銀は国内効果を相殺しない政策をとること
－などを挙げ、（１）の対応が現実的としている。
書簡からは、日本経済などへの強い危機感がうかがえる。そのあたりの理由を浜田氏は次のように明かす。
「私も戦後のひもじかった時代を覚えていて、失業や倒産も人ごとではありません。
サムエルソン、フリードマン、トービンら世界の大経済学者が大不況を体験した世代に生まれたのも
偶然ではありません」
出版元の東洋経済新報社では、公開書簡を掲載した新刊を発売２日前の２２日にも白川総裁ら日銀幹部に
送付する。
最後に、浜田氏はこう語った。
「聡明（そうめい）な（白川）総裁のことですから、デフレと不況に苦しむ国民の立場から、
その原因となっている（日銀の）緊縮金融政策を改めてくださることを願っています」
■浜田宏一（はまだ・こういち）氏 １９３６年１月生まれ、７４歳。東大法学部、経済学部卒業。
東大経済学部教授をへて、米国の名門、イェール大経済学部教授に。
内閣府経済社会総合研究所所長、理論・計量経済学会（現日本経済学会）会長、法と経済学会会長など
政府や学界の要職を歴任。国際金融論の分野で世界的な業績がある。
■白川方明（しらかわ・まさあき）氏 １９４９年９月生まれ、６０歳。東大経済学部を卒業後、
７２年４月日銀に入行し、企画局企画課長、金融研究所参事、審議役、理事（金融政策担当）などを歴任。
京大公共政策大学院教授などをへて、２００８年３月に日銀副総裁、総裁人事が国会で迷走するなか
同４月に副総裁から総裁に就任。