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中国で行われたインターネット調査で、日本が右傾化しているかどうかを聞いたところ、「日本全体として右傾化している」が20．6％、
「一部の政治家や団体だけが右傾化している」が45．7％、「尖閣問題に限らず、もともと右傾化が進んでいた」が25．3％となり、
「日本が全体として右傾化しているとは思わない」は8．3％にとどまった。
何らかの形で日本が右傾化していると見る中国消費者が9割を超えた。
その中でも、「尖閣問題に限らず、もともと右傾化が進んでいた」が全体の4分の1以上を占めており、
日本の右傾化に対する中国消費者の警戒感の高さを示していると言える。
大多数は「一部政治家や団体だけが右傾化している」（45．7％）と考えている。これは中国政府の主張とも共通しており、
政策宣伝やメディア報道の影響の大きさを示している。「日本全体として右傾化している」が2割を超えており、
尖閣諸島をめぐる問題をきっかけとして、中国消費者が日本をどう見始め、見ているのかを見極める指標となりそうだ。
この調査は2012年11月6日から14日まで実施、有効回答数は中国消費者のうち男性1500人、女性1500人。
日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、
日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。（編集担当：鈴木義純）
ソース サーチナ
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)