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★ 【社説】「脱原発」新党 民意のよき受け皿に
３・１１後、初の総選挙なのに、大きな争点であるはずの「原発」の議論が欠けていた。
嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発の新党「日本未来の党」の結成を発表した。民意のよき受け皿になってほしい。
嘉田氏は「今のままでは投票する政党がないとの声を聞く。真の第三極をつくりたい」と述べた。
結集軸として脱原発を前面に打ち出し、地方、女性、子どもの視点を大切にするという。
これまでの政治に希望を見いだせなかった人たちに、期待は膨らむはずだ。
十四の政党が乱立する次期衆院選に向け、各党はそれぞれ原発政策を掲げている。
だが、スローガン的な公約が多く、今後の原発政策の進め方について、国民には違いが見えにくいのが実態だ。
嘉田氏は「原発のない再生可能エネルギー社会へ向け、原発稼働ゼロから全原発廃炉への道筋をつくる」と明言した。
新党は、脱原発の民意を広く受け止める役割を発揮してほしい。
脱原発を重要公約に掲げる新党が登場しビジョンを示すことで、原発政策の議論が盛り上がることを期待したい。
嘉田氏の構想には、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」、河村たかし名古屋市長が共同代表の
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」、谷岡郁子参院議員が共同代表の「みどりの風」が合流や連携に動きだしている。
石原慎太郎氏が代表の日本維新の会は、脱原発の姿勢が不鮮明になったと言わざるをえない。(続く）
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