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日銀擁護のネガキャン始動 “安倍緩和”に反論する人たちの自己弁護
2012.11.27
連載：「日本」の解き方
白川方明日銀総裁【拡大】
安倍晋三自民党総裁がデフレ脱却へ強い意欲を見せている。
日銀法改正を中心として、インフレ目標達成や無制限の国債買い入れ、建設国債の買い入れ、
望ましい日銀総裁人事などについて主張しているが、これらについて反対論が一斉に出てきた。
野田佳彦首相が「独立性に反する」「ハイパーインフレになる」
「財政規律を守らない日銀引き受けは禁じ手」などと反論し、メディアでも懸念する論調が見受けられる。
そして白川方明日銀総裁も野田首相と同じ反論をしている。
単純化すると
（１）日銀銀法改正やインフレ目標について中央銀行の独立性の問題
（２）無制限買い入れについてハイパーインフレ論
（３）日銀引き受けに関して財政規律の問題－という反論の構成だ。
まず（１）について、現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。
独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、
与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があり、
先進国では独立性とは「手段の独立性」の意味である。
これは、２０１０年５月２６日、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が日銀本店で講演した
「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」でも明らかにされているが、
それでもわざと独立性を強調する。そもそも中央銀行は政府の“子会社”なので、
政府が目標設定するのは当たり前だ。
（つづく）
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