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日銀独立して国破れる。かなり過激な表現だとためらったが、やはりそう言わざるをえない。
日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、
今年９月までの１７４カ月間のコア・コア消費者物価指数（エネルギーと食料品を除く、
国際的なインフレ指数）の前年比増減率をみると、プラスになった月はわずかに９つにすぎない。
それも、９８年の夏と２００８年の数カ月で、前者は９７年の消費税率引き上げ、後者は国際商品の値上がりの余波をそれぞれ受けた、
一過性の上昇にすぎない。日銀は「独立」以来、物価下落を放置するデフレ容認路線を走り続けてきたのである。
実はメディアもそうなのだが、政界の多数は日銀政策やデフレを容認するか、または関心が薄いのが実情だ。
脱デフレを最重視する自民党の安倍晋三総裁は日銀批判の声を荒らげているが、筆者は有力議員から
「脱デフレを訴えて有権者の支持が得られるだろうか。物価が下がるのがなぜ悪いと考える主婦をどう説得すればよいか」と相談を受けたこともある。
国政に関与するなら、せめて以下の事実を頭に入れてほしい。
産経新聞 11月27日(火)11時9分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）