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憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とするなどとした自民党の衆院選政権公約に対し、民主党が批判を強めている。
自民党を「タカ派」と位置づける一方、自らは「ハト派」と差別化を図る戦術のようだ。ただ、野田首相（民主党代表）の
持論はもともと「自衛隊は軍隊」であり、「選挙目当ての変節だ」との指摘も出ている。
首相は２６日の名古屋市での街頭演説で、「今、国防軍を語る向きもある。機能は（自衛隊と）どう違うのか。名前だけ
変えるのかよく分からない」と訴えた。愛知県豊明市では「私たちは、右傾化競争とは一線を画したい」と演説し、
自民党や、「タカ派」の石原慎太郎前東京都知事が代表を務める日本維新の会との違いをアピールした。
首相には、憲法改正に否定的な勢力だけでなく、穏健な保守層も取り込もうとする思惑がある。２５日のテレビ朝日番組では
「憲法改正、９条は争点とは思わない」とも明言した。党幹部も自民党批判を強めており、「過剰反応」との声も上がる。
だが、自衛官を父に持つ首相は民主党内では自衛隊への理解が最も深い存在だ。著書「民主の敵」でも、「実行部隊と
しての自衛隊をきっちりと憲法の中で位置づけなければいけない。自衛隊などといっているのは国内だけで、外国から
見たら、日本軍だ」と記した。首相は元来、憲法改正、集団的自衛権の行使容認にも前向きだ。
党内には憲法改正に理解を示す声もあり、一枚岩ではない。前原国家戦略相は２６日、京都市での記者会見で
「（戦力不保持を定めた）９条２項を子供が読むと、自衛隊は憲法違反だと思ってしまう。自衛権は明記すべきだ」
と主張した。
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