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★沖縄の自己決定権討議 法大でシンポ
【東京】法政大学沖縄文化研究所（屋嘉宗彦所長）が主催する沖縄本土「復帰」４０周年記念シンポジウム「『復帰』４０年、これからの４０年」が２５日、
同大で開かれた。ジャーナリストの新川明氏、元沖縄大学学長の新崎盛暉氏、元県知事の大田昌秀、稲嶺恵一両氏がそれぞれ講演し、
約５００人の来場者とともに本土復帰の意味と、基地問題や沖縄の自己決定権について議論を交わした。
復帰前に「反復帰論」を唱えた新川氏は、琉球が半ば強制的に日本に併合された経緯に触れ、日本を祖国として「復帰」を目指した当時の運動を疑問視。
米軍普天間飛行場返還、オスプレイ配備など基地問題や経済問題に対応するためには日本への同化ではなく、沖縄の自己決定権が必要として独立論を展開。
「すぐに実現するとは思わないが（独立の）理念を持って行動しなければ、自己決定権は確保できない」と主張した。
新崎氏は「沖縄はアジアの触媒になり得るか」と問題提起。例として尖閣諸島問題を挙げ、ナショナリズムの議論になりがちな国家間の主張だけではなく、
生活の場として尖閣に接してきた沖縄が意見を表明することが重要だとし、「地域的な自己主張をすることが、自己決定権獲得へ広がることになる」と論じた。
大田氏は復帰後も米軍基地が集中する現状の根幹が琉球処分までさかのぼると主張。当時の日本政府について
「沖縄を日本の同一民族として迎え入れようとしたのではなく、軍隊を置くための土地を欲したと指摘されている」とし、
当時の土地接収の手法が沖縄戦後の米軍による強制接収につながったと指摘した。
稲嶺氏は普天間問題をめぐり、鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と発言したものの、名護市辺野古移設に回帰したことについて
「県外を実現できなかったが、国民的な課題だと主張した」と一定評価し、基地問題全般を全国的問題と受け止めるよう呼びかけた。
沖縄タイムス 2012年11月26日 09時39分
URLﾘﾝｸ(article.okinawatimes.co.jp)