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東京電力は２６日、気温の大幅低下により電力需要が見通しより上昇したとして、他電力４社から緊急の応援融通を合計最大約１００万キロワット受けたと発表した。
応援融通を受けるのは、福島第１原発事故直後で計画停電を実施した昨年３月以来。
東電が同日朝段階で予想した管内の最大電力は、ピーク時間帯の午後５時台で４０３０万キロワットだった。
だが、気象庁が１９度まで上昇すると予報していた東京地方の最高気温は１０度に届かず、暖房と降雨による照明で消費電力が増大。
ピーク時の予想最大電力需要を３００万キロワット引き上げたため、需要に対する余力を示す予備率は２・４％と、
最低限必要な３％を割り込む事態となった。
東電のこの日の供給力は、広野火力発電所５号機（福島県広野町、６０万キロワット）が２５日夜にトラブル停止したことなどから４５３２万キロワットだった。
１２月の需要期に向けた発電設備の定期検査が重なり、急な供給力上積みができなかった。
応援融通した電力会社の内訳は北海道５万キロワット、東北２０万キロワット、中部２０万キロワット、関西５１・４万キロワット。
東電によると、２７日は天候の回復が予想され、電力需給の逼迫（ひっぱく）は回避できる見通し。
産経新聞 11月26日(月)17時32分配信
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