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野田首相（民主党代表）と自民党の安倍総裁は２５日、テレビ出演や街頭演説を行い、互いの政策などを激しく批判した。
応酬が過熱化する背景には、１２月４日公示の衆院選に向け、２大政党間での政権選択の構図をより明確にしようとの狙いも垣間見える。
首相は２５日のテレビ朝日の番組で、衆院選政権公約を２７日に発表すると明らかにし、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進や、２０３０年代の原発稼働ゼロを明記すると語った。
番組では、両政策の争点化に意欲を示すとともに、「（国防軍創設で）自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか」
などと、安倍氏への批判を一段と強めた。
民主党は、自民党が憲法を改正して「国防軍」を創設すると衆院選政権公約に明記したことを、批判の柱の一つに据える。
安倍氏にタカ派のレッテルを貼ろうとする狙いからで、民主党の細野政調会長も２５日のＮＨＫの番組で
「自民党に『普通の国』になって戦争をできるようにするという声がある」と指摘した。
安倍氏は猛反発し、津市での街頭演説で「選挙に勝ちたいにしても、言うことには限度がある。
誰が戦争をしたいと言ったか」と、細野氏の辞任を要求。テレビ朝日の番組では「（旧）社会党の党首なのか」
「（経済を）分かっていないので驚きだ」と、首相をこき下ろした。
非難合戦を意識的に仕掛けているのは、民主党側だ。「３年余りの政権の実績が争点になると分が悪い」（幹部）との判断に加え、
２大政党の対決色を強めて第３極勢力の日本維新の会の存在感を薄めようとする思惑もある。
首相と安倍氏での一対一の党首討論を提起したのも、こうした判断に基づく。
民主党内では、読売新聞社の世論調査で維新の会が衆院比例選の投票先の２位になったことに危機感が広がっている。
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