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日本の内閣府の調査で、韓国、中国に「親しみを感じる」とした人の割合がいずれも過去最低水準に落ち込んだ一方、
米国に親しみを感じる人の割合は過去最高を記録した。政界リーダーたちの極右的な発言を受け、
一般の人々も「韓国・中国軽視、欧米重視」という19世紀末の世界観に逆戻りしているというわけだ。
内閣府が先ごろ発表した外交に関する世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2％と、
前年（62.2％）に比べ23.0ポイント下落した。「親しみを感じない」は59.0％だった。
韓国に「親しみを感じない」との回答が「親しみを感じる」を上回ったのは1999年以来、初めてとなる。
近年は韓流ブームなどで韓国への親近感が増していたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島
（日本名：竹島）訪問や天皇への謝罪要求発言などで、再び反韓感情が高まったとみられる。
韓日関係の現状についても「良好でない」と答えた人は前年比42.8ポイント増の78.8％に上った。
調査は9月27日から10月7日にかけて日本の成人男女3000人を対象に実施し、1838人から回答を得た。
日本人の「韓国・中国軽視、欧米重視」の世界観は根が深い。「悪友」の中国・朝鮮との関係を断ち、
アジアを脱却しようと主張していた19世紀末の思想家、福沢諭吉の「脱亜入欧」論が代表的だ。
アジアで真っ先に近代化に成功した日本人たちは「アジア人の顔をした欧米人」という意識も持っている。
敬愛大学の家近亮子教授は、朝日新聞とのインタビューで「日本の大学生に『アジア人だと意識したことがあるか』
と尋ねたところ、『ある』と答えた学生は63％にとどまり、『欧米人だったらよかった』と答えた学生もいた」と紹介した。
日本では「中国が日本を侵略する」「韓国が独島を奪った」「韓国と中国の経済は近く崩壊する」
といった主張を盛り込んだ書籍があふれ、人々にゆがんだ意識を植え付けている。
ゆがんだ歴史教育を受けた戦後の世代が人口の大半を占めるようになり、
韓国・中国が日本に歴史への反省を促していることに対し「韓中が無理強いをしている」と考える層が増えている。(抜粋）
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