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"【一問一答】自民・安倍総裁、物価目標2％共有が次期日銀総裁の条件"
自民党の安倍晋三総裁は22日、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、
自民党が衆院選に勝ち、その後安倍氏自身が首相になった場合、来年4月に任期切れとなる日銀総裁人事について、
主体的に任命する考えを示した。
その際、自民党の政権公約に掲げた政府・日銀のアコード（協定）により物価目標（2％）の方針を共有することが
条件と明言した。
以下はインタビューの抜粋。
―日銀の独立性は強すぎるのか。弱める場合、どのように弱めるのか。独立性について変更すべきでない点は何か。
中央銀行の独立性はきわめて重要であると考えている。その中において、日本銀行の独立性を考えると、
世界的な標準とは違うところに問題がある。政策的な目標については、政府と日本銀行が共有すべき。
その手段については、日本銀行がしっかりと独立性を守っていくことが重要と考える。
現在の日本の場合は、手段と目標の両方で独立性を持っているところに問題があると考える。
―世界的水準からすると若干違うということで、連携を強化すべきとおっしゃっている。
そのためには、最終的に日銀法の改正が必要ということか。
政策アコードを結んで、インフレターゲティング、これは世界のどの国でもやっているが、われわれは
党として2％と申し上げている。そこに彼らが同調することによって、コミットメント、
そしてターゲットということにもっていくのであれば、あえて日銀法を変える必要はないのではないかと思う。
（ソース元に動画があります。）
ウォールストリートジャーナル 2012年 11月 23日 6:40 JST
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
（つづく）