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東京地検特捜部が、重大な犯罪性のある郵政かんぽの宿不正売却未遂疑惑の捜査もせず
小沢氏への控訴は指定弁護士の横暴でないのか
検察は裏金問題の追求を恐れ大阪地検部長三井氏を不当逮捕（2002年）
これで小泉一派、検察の弱み握る。後、数々の国策捜査が起きる
◇20年に及ぶ平成不況の中、特権階級の恩恵を享受して温々と暮らした◇
◇売国検察・売国官僚・売国マスコミを一掃へ◇
日本の不況が長引くのは、米国権力の政府内への介入で無理矢理不況政策を強いられたのが原因と解りました
バブル崩壊で不良債権があるのに、金融の規制緩和（1998年、金融ビッグバン・外為法改正など）、
大店舗等の流通の規制緩和で資産デフレにまで及ぶ大デフレ不況。
日本の土地を担保とする土地本位制の都市銀行では３行しか生き残れない金融敗戦
日系電機メーカーは、米系金融資本をバックに巨大設備投資してくる韓国サムソンに潰滅寸前まで追い込まれました
中国が通貨元を低くしたのも、デフレを加速させる為の米国の謀り事だったと分かりました
これにより地方地場産業は潰滅状態の構造不況
日本潰しの巧妙な仕掛けがあっての、東アジア金融危機とそれに続く数度の国内の金融危機だったのです。
それに続く小泉構造改革とは、対米隷属の売国不況政策だったのです。
弱肉強食で庶民は益々貧乏になり貧富の格差が拡大して、富裕層の使わない銀行貯金が日米の金利差で米国にドンドン流れサブプライムローンなどの金融詐欺に使われた。
米金融破綻によって、米国で使われた日本の銀行貯金は、ほとんど戻って来ないと言われている。
売国政策を主導した小泉氏は長期政権を維持した
長期政権を維持した本当の理由は、彼が国を売ったからです
そして、巨大な郵政資金までも売り渡そうとした
そこで思うのは、米国の内政干渉を防止しないといけない事です
マスコミを使った情報操作で、憂国の小沢氏を指定弁護士の控訴をネタに政治的に抹殺する事を防止しないといけない
マスコミ、官僚、検察、政界に巣くう米国のエージェントを一掃しないと長期の平成不況からの脱却は出来ない
リストラ・非正規雇用と賃下げが吹き荒れる平成不況で彼らエージェントは、特権階級の恩恵を享受して温々と暮らしていた