12/11/25 23:12:45.97 0
>>2の続き
いくらでも買い続けばいいというが、実際にはそれはできない。
投資家達が、本当に日銀がとことんまで買い続けると思ったときには、今度こそ、インフレになる。
すべての国債が日銀の元にくるから、マネーがあふれる。実体経済が収拾がつかなくなり、日銀は国債を買い支えるのをあきらめる。
このような状況では、政府が日銀に国債を引き受けさせることもできなくなる。
なぜなら、マーケットで成立した金利は高すぎて、高い名目利子率を財政を持続的に支えることはできないから、そこで政府は音を上げるはずだ。
このようなときは、当然円安になる。資金は海外に逃避するからだ。この打撃は大きい。
輸入ができなくなり、原料も手に入らず、食料の調達もできず、特に、低所得層の生活は極めて苦しくなる。
このときに、政府が国債を発行し続け、日銀が引き受け続け、円安が進む、という状況は許容されない。
政府・日銀は市場に屈することになるだろう。それを見越して、投機家達は売り浴びせ続けるし、国債保有者も皆売り尽くすだろう。
●国債暴落、円安は日本経済にマイナスになる
まとめると、リフレ派の誤解の原因は、以下の四つのポイントを理解していないことにある。
第1に、日銀が直接コントロールできるのは、超短期金利であり、長期金利には影響を与えることが状況によって可能なだけで、
インフレ率が上昇しているような局面では、それはかなり難しく、無理してインフレを起こした場合には、不可能となる。
第2に、実体経済において重要なのは、長期金利であり、これが上昇してしまうと景気には大きくマイナスだが、
リフレはまさにそれを起こすことになる。
第3に、長期金利を高騰を避けるために、国債を日銀が直接引き受けにせよ、市場買い入れにせよ、
多くの投資家が売りに回ったときに行えば、それは投機家の圧力に屈することになる。
これは、まさにソロスがイングランド銀行をポンド投機で打ち負かしたのと同じ状況である。
第4に、このときには、円安も急激に進行することになるが、いわゆる、債券安、為替安、株安のトリプル安になる。
金融市場は混乱、崩壊し、このような状況では、実体経済においても投資をする主体はなく、資金は海外へ逃避、企業活動も移転する。
続く