12/11/25 23:12:33.23 0
>>1の続き
日銀が追い詰められて、日本経済にいいことができるのであれば、政治的に弱い日銀は、
万が一自己利害が金融緩和をしないことにあったとしても（私はそうは思わないし、実際にそうではないのであるが）、
弱音を吐いて、既にリフレ派議員の圧力に屈しているだろう。リフレ派は日銀を買いかぶっている。
追い詰められた日銀に、日本経済にプラスのことはできない。
これを理論的にいうと、リフレ派は短期金利と長期金利を混同している。日銀がどんな状況でもコントロールできるのは
（正確に言えば、相対的に一番コントロールできるのは）短期金利、銀行間で1日資金融通をするときの金利、
オーバーナイトレートだ（最悪の事態では、これもコントロールできない。実際に信用不安が極まった国は、
オーバーナイトも１００％の金利になってしまい、それでは取引が成り立たずマーケットが消失する）。
しかし、長期金利はコントロールできない。長期金利は、現在でも、つまり平時でも、できないのだ。もちろん、影響を与えることはできる。
いま、日銀が行っている政策は、長期金利の低下を促すことに資する可能性がゼロでなければ、とにかくやってみよう、
ということで行われており、包括緩和と銘打ち、ありとあらゆる手段を駆使している。
ただし、それでも影響を与えることは難しく、ましてやコントロールなどできない。
●日銀を追い詰めることは日本経済を追い詰めること
●リフレ政策を実行すると、どうなるのか
さて、実体経済において重要なのは、長期金利であり、投資家としての銀行も、
１０年ものの国債金利と融資した場合の金利から諸費用やリスクを差し引いて比較する。
そして、リフレ政策を採ったときの国債の大幅下落は、長期金利の高騰であり、これは、日銀にコントロールできない。
naiveな（幼稚な）リフレ派は、そのときこそ、国債を日銀が買えばいいと思うだろう。
だが、それこそ、投機家の絶好のチャンスである。日銀以外のすべての投資家が売りに回っているとき、
売りまくれば、とことん買ってくれる。そのときに、日銀が勝てるはずがない。
続く