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自民党の安倍晋三総裁は２５日の民放のテレビ番組で、消費税増税に関し「まずは（社会保障の）
ベースの税源として２年後に消費税を上げるべきだ」と述べた。これまでは、デフレが続けば
２０１４年４月の消費税率引き上げを先送りすべきだとの認識を示していたが、増税方向に判断を
一歩前進させた形だ。
また景気対策のため、国債を増発して大型補正予算を組むことは「マクロ経済的に正しい政策だ」
と強調。「デフレから脱却して税収を増やさないと財政再建できない」として、当面は財政健全化より
経済成長を優先する考えをあらためて示した。
日銀に対しては「雇用という実体経済にも責任を持ってもらう」と、日銀の金融政策目標として、
現在の「物価の安定」に、雇用目標も加えるべきだとした。さらに「（野田佳彦首相は）日銀が
不可侵の存在だと勘違いしている」と批判し、政府が日銀の金融政策に介入することが必要だとした。
▽スポーツ報知
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