12/11/25 20:13:55.12 0
原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が
９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、
さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を
受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の
勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に
推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも
取材を申し入れ、９３人から回答を得た。
▽社員議員を支える金の流れ
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
▽朝日新聞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)