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東京都内で開かれている日本平和大会では２４日、シンポジウム「日米安保条約の廃棄で見えてくる
アジアの平和と展望」があり、米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市から伊波洋一元市長、日米経済を
研究する萩原伸次郎・横浜国立大学教授、日本平和委員会の川田忠明常任理事が報告しました。
伊波氏は、米軍基地が集中する沖縄では米兵犯罪が多発し、強行配備された米軍欠陥機オスプレイが
無法状態のように住宅の上を夜間・低空飛行していると告発。「ハワイでは野生動物保護のためにオス
プレイの訓練計画が中止になりました。沖縄の住民が苦しんでいるのに日本政府は何も言わない」と
「日米安保の現実」を告発しました。
萩原氏は、自民党が総選挙公約で自衛隊を「国防軍」にすると明記したことなど、日米軍事一体化を
推進する動きを指摘。背景には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日米財界が、日米安保体制の下で
自らの権益を守ろうとする狙いがあるとしました。
川田氏は、軍事同盟に頼らない「対話の土俵づくり」で平和を追求する東南アジア諸国連合の取り組みを
紹介しました。
会場からは「日米安保はいらないと言える首相を出そう」「中国には武力ではなく対話を通して問題の
解決や友好を進めていこう」などの決意や意見が出されました｡｢アメリカフレンズ奉仕委員会」のジョゼフ・
ガーソン氏も発言しました。
ソース しんぶん赤旗 2012年11月25日
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