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円安・株高を招いた“安倍相場”で、これから「安倍関連銘柄」浮上の思惑が漂う。
故郷・下関市は、マルハニチロ、林兼産業の企業城下町で、父・晋太郎元外相以来、両社が選挙支援。
地元企業は山口ＦＧ、長府製作所、宇部興産、出光興産、ファーストリテイリング、カンロなど。
また、昭恵夫人は、森永の創業家の５代目社長・松崎昭雄氏の娘だ。
食品株が多く、手アカはついていないがどれも地味。投機性は乏しい？ ２１日上場初日に大暴れした
エストラストも地元企業。持病の潰瘍性大腸炎の治療薬「アサコール」は、ゼリア新薬工業だ。
＜口先介入で５兆～６兆円効果＞
円高相場はついに１ドル＝８２円台に突入。昨年、国が単独介入した際は、１ドル＝８２円の円安に戻すのに、
５兆～６兆円の大出費をしたとされる。
今回は安倍総裁の“口先介入”でここまで下げたのだから、大変な経済効果だ。
ベテラン証券マンは「株高基調への転換も促しており、大したもの。
野田首相もスタート当初、私は市場原理主義者と言ったが、地から出た発言ではなく、すぐハゲてしまった。
保守本流から出るものはやはり違う」とベタ褒め。
建設国債の日銀購入など、安倍発言のコトの善悪はさておき、朗色を取り戻した市場に喜ぶこと、しきり。
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