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「日本維新の会（維新）」の橋下徹代表代行の言行不一致が目立ってきた。
次期衆院選に、過去に否定的な見解を示していたタレント候補を続々と擁立しているのだ。
その一方で、資金難で公認を辞退する動きも浮上している。
こんなボロボロ状態で、激戦を勝ち抜けるのか。
維新は２２日、衆院選の４次公認候補１６人を発表した。その中には、神奈川１６区の候補者として吉本興業のお笑いコンビ
「大蛇が村にやってきた」の富山泰庸氏（４１）の名前もあった。富山氏は衆院に鞍替え出馬する
「ヤンキー先生」こと義家弘介参院議員（４１）＝自民＝らと争う。
ほかにも、元グラドルの佐々木理江氏（３０）が東京２１区から出馬、元タレントの東国原英夫・前宮崎県知事（５５）の
比例九州での出馬が取り沙汰されている。
ただ、橋下氏はタレント候補について過去に「実力を感じさせるようなグループにしないと僕らは持たない」とし、
「そのパターン（タレント候補擁立）は違うのではないか」と否定的な見解を示していた。
また、橋下氏は今週の街頭演説で「市長も知事も経験のない議員が日本国家を運営できるわけがない」と語ったが、
維新の公認１３２人のうち市長・知事経験者は数えるほど。目玉政策だった企業・団体献金禁止や脱原発も撤回するなど、迷走が目立つ。
在阪ジャーナリストは「無理な目標を打ち上げて、相手の反応を見て交渉し、落としどころを探る
弁護士の手法を政治にあてはめているのが橋下流だ。ただ、政治の世界ではそれは『ブレ』や『ウソ』といわれる。不信感が高まる」と話す。
そんな中、維新に衝撃が走る出来事が起きた。京都１区の公認候補として発表した会社員の
野口昌克氏（３５）が、選挙資金不足を理由に出馬辞退を党に伝えたというのだ。
維新は候補者に対し、数千万円といわれる選挙費用を借金をしてでも自腹でまかなうように求め、
広報費として１００万円を党に支払うように求めていた。今後、野口氏のようなケースが続出すれば、
さらに組織はボロボロになりそう。橋下氏がこの“危機”をどう克服するか、注目だ。
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