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衆院選を前に、日本維新の会が売り物とする改革姿勢の後退が目立ってきた。太陽の党との合流を優先し、隔たりの大きい政策で立場を次々と曖昧にしたためだ。
「政策を捨てた」と批判する民主、自民両党などに対し、維新側は防戦に追われている。
「オリジナルメンバーなら決められたが、太陽の党と合流する時に難しかった」。維新代表代行の橋下徹大阪市長は20日、市役所で記者団にこう語り、
基本政策「維新八策」に掲げた企業・団体献金の全面禁止を事実上撤回したことを認めた。
企業・団体献金については、党規約にも「受け取ってはならない」と明記していた。しかし、
合流協議の中で太陽が「個人献金を促す法制度がまだ整っていない」と主張。最後は維新が譲歩し、
「献金額に上限を設ける形で協議を調えた」（橋下氏）という。
維新が合流に当たって妥協した政策はこれだけではない。衆院選公約に盛り込もうとしていた「2030年代の原発全廃」は、
太陽との政策合意からは脱落。原発については「安全基準などのルールの構築」「電力市場の自由化」などと、当面の対応だけが記された。
橋下氏は「ルールの整備と電力市場の自由化をやっていけば、おのずと30年代には原発はなくなっていく」と主張しているが、
当初の脱原発路線からトーンダウンしたのは明らかだ。
政策合意では、環太平洋連携協定（TPP）に関しても「交渉には臨むが、国益に沿わなければ反対」と記され、
維新八策の「TPP参加」より方向性が不明確になった。
「悩んでもしようがない。世間は大層に考えてない」。橋下氏は表向き、強気の構えを崩さない。しかし、既存政党は維新の失策とみて、
「シャープな色がグレーになってしまった」（野田佳彦首相）と攻撃の度合いを強めている。自民党の石破茂幹事長は22日の街頭演説で、
「毎日、政策が変わる。すぐ譲る。第三極が国政を担うに値する勢力だと思わない」と切り捨てた。
時事通信 11月23日(金)15時37分配信
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