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自民党は二十二日、新党の乱立を防ぐため、政党助成金の交付要件を変える政治制度改革案を発表した。
来年の通常国会への政党助成法改正案の提出を目指す。
衆院選に向けて政党が乱立する中、「助成金目当て」の政党の離合集散を防ぐのが狙い。しかし、自民党を含めた
既成政党に有利な制度となるため、批判を浴びそうだ。
現行の政党助成法では、一月一日時点で国会議員五人以上などの要件を満たせば、その年から助成金を受け取ることができる。
年末に新党の「駆け込み」結成の動きが活発化するのはこのためで、改革案は、二年連続で条件をクリアしなければ
受給できないよう提案している。
自民党の古屋圭司政治制度改革実行本部長は記者会見で「政党は安易につくるべきではない。（助成金交付の一年先送りで）
信頼を得られる政党かどうか、国民に判断してもらう」と強調した。
[東京新聞]2012年11月23日
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