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維新、「野合」批判にナーバス 火消しに走る橋下氏
2012.11.22
太陽の党と合併した日本維新の会が「野合」批判にさらされ、神経をとがらせている。
両党の政策合意には、太陽側への配慮から、橋下徹代表代行が強くこだわってきた「脱原発」が明記されず、
企業・団体献金の禁止にも経過措置が盛り込まれた。
橋下氏は「国民の関心がある事項については完全に合意した」と強調して火消しに走り、
衆院選の実動部隊となる地方議員の間では批判への理論武装が進むが、
次々とトップダウンで決まる方向転換に、不満もくすぶっている。
■原発「石原氏も了解」
「小異を捨てて大同につく、と安易に使うが、小異ではないものまで捨てるのは野合だ」。
民主党代表の野田佳彦首相は、維新と太陽の合併発表当日の１７日、政策的な違いを抱える両党の合流を痛烈に批判した。
１８日、札幌市内で開かれた維新擁立候補の出馬表明会見。政策合意から「脱原発」が抜け落ちていることに関し、
さっそく記者から質問が飛んだ。
「原発の安全基準を厳しくし、電力自由化で他の発電コストを下げれば、必然的に脱原発に向かう」。
同席した維新大阪市議は“模範解答”で切り返した。
「２０３０年代までの原発全廃」に意欲を燃やしてきた橋下氏は、原発再稼働容認としてきた太陽との合併後も
「原発ゼロの表記は外したが、３０年ごろに原発依存度は限りなくゼロになっていく」と強調する。
だが、維新の代表となった石原慎太郎氏は「原発反対の民意にこびたらポピュリズムになりかねない」と言及。
ツートップの発言には明らかに温度差がある。
「外には『２０３０年代にはなくなる』と言ってほしい。
安全基準強化については石原代表も了解していることを発信してもらいたい」。
２０日、維新大阪市議団の坂井良和団長は、市議たちに強く要求した。（つづく）
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