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［東京 ２２日 ロイター］ 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史副総裁（元財務官）は２２日午後、記者団との意見交換会で、
為替介入や自民党などが提唱する「官民協調外債ファンド」などについて、「劇的な円安が起きたときの議論なども必要」と指摘。
貿易収支が恒常的に赤字のため、日銀に強力な金融緩和を求める「自民党の安倍晋三総裁の発言がなくても円安だったかもしれない」と述べた。
政府や日銀などによる外債購入については、「毎月２０００億─３０００億円程度の購入では世界の為替取引の０．０００１％程度にすぎず、
（総額）３００兆円程度買わないと為替に効かない」と指摘した。購入の規模や仕組み、損失発生時の官民の負担方法なども議論が必要とした。
ソース ロイター
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