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枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後会見で、自民党が衆院選の政権公約で
「１０年以内に将来の電源構成を確立」と原発比率などの判断を先送りしたことについてて、
「目標を定めないのは逃げているとしか言えない」と批判した。
「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を推進する枝野経産相は、「われわれは目標時期を定めて最大限やっている。
エネルギー問題は目標を定めても３年、５年でできるものではない」と指摘。原発再稼働をめぐる原子力規制委員会の判断でも、
自民党は「全原発で３年以内に結論を目指す」と年限を区切ったが、
枝野経産相は「自民党が提案した独立性の高い規制委という趣旨にまったく矛盾をしている」と非難した。
また、政府が年末をめどに検討を進めている電力システム改革では、
自民党の甘利明政調会長が「綿密なシミュレーションが必要」と慎重姿勢を示したが、
枝野経産相は「（電力会社の発電事業と送電事業を分離する）発送電分離などを後退させないためには、
今の政府を継続させていただくことが必要だ」と民主党政権の継続を訴えた。
産経新聞 11月22日(木)12時2分配信
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