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★集団的自衛権に竹島の日、自民党の”極右”公約に懸念の声＝韓国
自民党の安倍総裁は21日、「日本を、取り戻す。」と題した政権公約を明らかにした。韓国内ではこの政権公約に対し、
日本の右傾化が加速しているとして、懸念の声が高まっている。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「日本、自民党が政権を握れば、集団的自衛権を行使」「韓・中と平和共存を無視する自民党」
「独島の日を国家行事に、自民党の“極右”公約」などと題して伝えた。
自民党が発表した政権公約は、右傾化を一層強めた内容になっていると指摘。同盟国が攻撃を受けた場合、
他国を攻撃することができる集団的自衛権の行使をはじめ、国防費の拡充、「竹島の日」の国家行事への昇格、
日本軍慰安婦問に強制性がなかったと反論を強化し、侵略の歴史を正当化することなどを挙げていると紹介した。
これらの右傾化の政権公約は日本国民を刺激しているが、その背景には尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中間の対立や、
日本経済の長期不況に伴う喪失感などがあるとの見方を示した。
日本の右傾化や国防力の増大は、アジアの覇権を狙う中国を刺激して軍備競争を誘導し、北東アジア地域の緊張を高めることになると指摘した。
これに対して、韓国は日本と推進することにした自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を全面的に見直すなど、
中国と協力して日本の歴史認識を変えるよう、強力な外交対応に出る必要があるとの見方を示した韓国メディアも見られた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ 【政治ニュース】 2012/11/22(木) 10:17
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