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民主党の細野政策調査会長は、東京都内であいさつし、自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、
「衝撃を受けている」と批判したうえで、環境やエネルギー分野への投資を促すことなどで、経済成長を目指す考えを強調しました。
この中で細野政策調査会長は、「なんとかこの３年、中小企業の倒産を減らし、失業率を下げ、税収も僅かだが上昇させることができた。
しかし、現下の経済状況は後退局面に入っており、しっかり対応しなければならない」と述べました。
そのうえで、細野氏は自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、
「政府と日銀の協力は大事だが、そもそも経済の基盤の力が上がらなければ日本経済はよくならない。
正直、衝撃を受けている」と述べ、批判しました。
そして、細野氏は、「民主党は環境やエネルギー政策の『グリーン』の分野に多くの人たちに投資してもらうことと、
医療や介護の『ライフ』分野での先端的研究が産業につながるような成長戦略を示している。
経済政策の目的はあくまで『人』であることを明確にしたマニフェストを作りたい」と述べました。
ソース ＮＨＫ
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