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★白川・日銀総裁:積極緩和論に反論、独立性を強調 「政治」とズレ、市場の不安募る
「日銀の独立性を尊重してほしい」。日銀の金融政策が衆院選の争点に浮上する中、白川方明総裁が２０日、
積極緩和を求める動きに真っ向から反論した。自民党の安倍晋三総裁を念頭に置いたもので、
成長戦略や規制緩和の必要性を主張しながら、デフレ脱却に向けた政策対応を政治にも求めた。
９月と１０月に追加緩和を実施したこともあり、２０日の金融政策決定会合では、追加緩和を見送ったが、
日中関係の悪化などから景気の先行きに不確実性が強まる中、日銀と政府がそれぞれの役割を果たせるのか市場の不安が募っている。
この日の会見は安倍氏の主張に関する質問が集中し、さらなる緩和を求める政治圧力への事実上の反論会見となった。
白川総裁はまず、国債などの資産を市場から買い入れ大量のお金を市場に供給する
「資産買い入れ基金」を開始時の３５兆円から９１兆円に増額したことに言及。
「（積極緩和を）やってもみないで？ まさにやってきています」と語気を強めた。
日銀が掲げる物価目標「１％」が低過ぎるとの指摘についても、「中長期的には『２％以下のプラスの領域で、当面は１％』だ」と説明。
金融緩和には長期金利上昇などのリスクがあることを強調したうえで、東日本大震災を引き合いに「キーワードは想定外が許されないということ」と述べ、
金融システムの安定化を目指すうえで金融緩和がもたらすリスクを強く意識していく姿勢を強調した。
日銀は前回（１０月３０日）会合で政府との間で事実上の政策協定（アコード）となる共同文書を策定し、
デフレ脱却に向けた政府、日銀それぞれの役割を明記。白川総裁はこの文書の重要性を指摘したうえで、
「デフレ脱却は成長力強化と金融面からの後押しがそろって初めて実現する」と政治に対する注文も突きつけた。(続く）
毎日新聞 2012年11月21日 東京朝刊 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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