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自民党の安倍晋三総裁は２１日の記者会見で、政権を奪還した場合の環太平洋
連携協定（ＴＰＰ）への対応について「前提条件を突破でき、国益が守られれば、
交渉していくのは当然だ」と述べた。農産物などを関税撤廃の例外にできる見通しが
立てば、交渉参加もあり得るとの考えを示したものだ。
同党の衆院選公約は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」
としている。これに関し、安倍氏は「要は前提を突破する交渉力があるかないかが
問われている。民主党にはその交渉力がない」として、民主党政権下での交渉参加には
反対する姿勢を示した。
安倍氏は１５日に交渉参加に前向きな姿勢を表明。党内の慎重派が反発したため、
安倍氏は文書で釈明したが、再び批判を受けそうだ。
ソース 時事ドットコム 2012年11月21日
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