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財務相を3度務めた民主党の藤井裕久税調会長は、日銀の独立性をめぐる最近の論争を見ると、第2次世界大戦中における同行の役割を思い出すという。
藤井氏は19日の講演で、金融政策に対する政府の影響力をめぐる過熱気味の議論と戦時中の出来事の類似性を指摘した。
現在の議論から浮かび上る日銀の姿は、第2次世界大戦時に帝国政府が戦費を得るために日銀を利用した状況をほうふつとさせるという。
今年80歳になった藤井氏は、育ち盛りの少年時代に戦争を経験した数少ない政治家の1人。
当時について、戦費をまかなうために日銀が国債を引き受け、政府はばかげた戦争に突入したと語った。
戦時下の1942年、旧日銀法が制定され、中央政府が設定する目標の達成を支えることが日銀の使命となった。
蔵相は日銀の監督権を握り、その命令に反した総裁を解任できた。
1998年に全面改正された新日銀法では、大半の先進国と同様に中央銀行の政府からの独立性が保証された。
しかし、野党の自由民主党は、金融緩和で日銀がここ数年取ってきた漸進主義的とみられるアプローチに不満感を抱いている。
そして、デフレや円高が収まらないのは、日銀がより積極的な措置を講じないためと考えている。
最近の世論調査で首相になる可能性が最も高いとされるのは、国家安全保障の分野でタカ派として知られる自民党の安倍晋三総裁だ。
マニフェスト（政権公約）には、「大胆な金融緩和」を行うために日銀法改正を盛り込むと見られている。
ソース ウォールストリートジャーナル
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
（続）