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自民党の安倍晋三総裁が過激な金融緩和論を展開している。日銀に金融緩和をせっつく点では他の政党も同じだが、
安倍総裁のはきつい。「無制限の金融緩和」や「建設国債の日銀引き受け」も検討するというのだから。
戦後まもなく、政府への信認の低下に加えて政府が国債の日銀引き受けによって財政資金を生み出し、
それで未払いだった軍事債務をいっぺんに払ったため、ハイパーインフレが発生した。
これによって国債は紙切れになり政府債務問題は解決したが、国民の財産も消えてしまった。
この教訓から財政法第５条は国債の日銀引き受けを禁じている。
自民党は国土強靱（きょうじん）化基本法を提案し、大災害に備えるとともにデフレ脱却を図るとしている。
所要額は１０年で２００兆円が見込まれる。だが、財源がない。建設国債の日銀引き受け論が出てくるゆえんであろう。
ソース 毎日新聞
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（続）