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日銀の白川方明総裁は20日、金融政策決定会合後の記者会見で、衆院選で金融政策が争点の一つになっていることについて、
一般論と断った上で「中央銀行の独立性をぜひ尊重してもらいたい」と述べ、独立性確保に理解を求めた。
インフレ目標を3％にする意見が出ていることに対しては「現実的ではない。経済に対する悪影響が大きい」と否定的な見解を示した。
日銀による国債の引き受け論については、先進国で例がないことに加え、「国際通貨基金（IMF）が開発途上国に
中央銀行制度で助言する際に行ってはならない項目リストの最上位に掲げられている」と説明。
「通貨発行権限を持つ中央銀行が引き受けを行うと、通貨の発行に歯止めが利かなくなる」と、弊害が大きいと指摘した。
安倍晋三自民党総裁はインフレ目標を2～3％に設定することに加え、日銀による建設国債引き受けの検討を提唱。
他党からも日銀法を改正し政府の関与を強化すべきだとの主張がある。
白川総裁は中銀の独立性は「中長期的な観点から経済・金融の安定を図ることが必要だとの考え方で、国際的にも確立されている」と強調。
金融政策の独立性を保証した日銀法の改正を議論する場合は「十分時間をかけて慎重に検討する必要がある」と述べた。
時事通信 11月20日(火)16時48分配信
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