12/11/21 09:22:12.58 0
「日本の企業を相手に商談をすると、必ず最後に『持ち帰ります』と言う。社内で何個もハンコをもらって
決裁してからじゃなきゃビジネスが進められない。中国や台湾、韓国のメーカーは違う。
プライベートジェットでトップが世界を飛び回って、トップ同士で直接交渉する。その場で納品の量から価格、
時期まで社長がすべて決定するのだからスピード感が違う。
それに彼らは日本企業みたいに中間管理職が何人もいる組織じゃなくて、ほぼ全員がプレイヤー。
かつてサムスンが海外に人材を送り出す時、片道切符で行かせ、業績が上がればその分は給料を与えるというスタイルで、
〝一攫千金〟を狙う猛者達が次々に新興国を開拓していったそうだ。海外駐在といっても中心都市にしか人を送り込まず、
借り上げ社宅で優雅な生活を送らせている日本企業が勝てるわけがない」
世界中に張り巡らせたマーケティング拠点から売り上げデータを集積、最新の需要がどこにあるのかを見つけたら
即座に商品化し、トップダウンでカネと人員を集中投下して一気に市場を制覇していく。
市場は秒単位で変化していくのだから、トップの指令は朝令暮改どころか「朝令朝改」—これがグローバル時代の常識だが、
日本企業のサラリーマン社長は大胆な決断も改革もできず、ダラダラと赤字を垂れ流し続けている。
「勝負はずっと前についていた。日本人が見て見ぬふりをしていただけです」。
電機業界の取材を長く続ける経営学者でジャーナリストの長田貴仁氏は言う。
「2007年に欧州を回って電機産業の実態を取材した際、パリの家電量販店を覗くとシャープのテレビは1台くらいしか置いていなかった。
パナソニックもちょこちょことある程度。いっぽうで売り場の中心にドカンと展示されていたのがサムスンで、
圧倒的な存在感でした。サムスンは当時すでにフランスでのテレビ販売シェアの4割ほどを握っていたから当然といえば当然。
パリの街角でシャープはどこの国の会社かと尋ねると『韓国かな』との答えが返ってくるほど、日本企業の存在感は薄かった。
同じ時期、日本ではサムスンが日本の家電市場から撤退するとのニュースが流れていた。