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★自民総裁の日銀関連発言は政治介入＝前原経財相
［東京 ２０日 ロイター］ 前原誠司経済財政相は２０日午前の閣議後会見で、自民党の安倍晋三総裁が
日銀法改正に言及していることに対し、金融政策に対する政治介入だと批判した上で、デフレ脱却の責務は
日銀のみにあるのではないとの見解を示した。ただ同時に、日銀に強力な金融緩和を求める姿勢も重ねて強調した。
日銀に一段の金融緩和を求め続けている経財相は、安倍総裁と「金融緩和の必要性の認識は一致している」としながらも、
安倍総裁の日銀法改正も視野に入れた発言には「政治が金融政策に介入しようとしている。私は日銀法改正には極めて慎重。
日銀の独立性は担保されないといけない」と否定的な見解を示した。
同時に「デフレを放置している責任の一端は日銀にある」として、日銀が設定した事実上の物価目標の達成に向けて
「しっかりと強力な金融緩和を行う中で、それ（達成）に向けて努力することは大事」だと重ねて述べたが、
「日銀だけにデフレ脱却の責務を負わせることは考えていない」とも指摘。「企業や個人がしっかり資金を使い、
新しい方向に日本の経済を転換するために使う前提でなければいけない。金融緩和自体は目的ではない。
大きな目的は経済の体質改善だ」だとして、政府・民主党がまとめた日本再生戦略を進める必要性を説明した。
さらに「日銀がお札をたくさん刷って、金融緩和をすればすべてが解決するということではまったくない」とも言及。
「民主党は金融緩和の必要性、政府との協調の必要性は認めながら、日銀の独立性維持と日本経済の体質改善が
必要ということにおいて、自民党と一線を画している」と述べた。(続く）
REUTERS 2012年 11月 20日 12:47 JST URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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