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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、日米中など計１８カ国の首脳による東アジアサミット（ＥＡＳ）が２０日、
カンボジアの首都プノンペンで開かれ、南シナ海の領有権問題をはじめ海洋の安全保障を中心に協議した。
中国に国際法の順守と、「南シナ海行動規範」の策定に応じるよう求める見解が大勢を占めた。
中国は南シナ海の領有権を重ねて主張した。
会議にはオバマ米大統領、野田佳彦首相、中国の温家宝首相らが出席した。
米国は海洋の安全保障問題を国際法に基づき、多国間の枠組みで解決することを中国に要求。
南シナ海の安全を確保するためのルールである「行動規範」の早期交渉に入るよう迫った。
日本も尖閣諸島問題も念頭に、「すべての国が国連海洋法条約をはじめとする国際法を順守し、
平和的に解決するよう中国に求める。行動規範の早期締結を期待する」と表明し、米国と足並みをそろえた。
これに対し、中国は南シナ海問題を「国際化」することには強く反対し、あくまで２国間で解決すべきであるとの従来の主張を展開。
スカボロー礁を含め南シナ海の領有権は中国にあり、「何の論争もない」と日米などに反論した。
北朝鮮に関し米国は、大量破壊兵器の不拡散における地域協力を強化する重要性を強調。
日本は「北朝鮮は非核化への具体的な行動が求められる。日本は拉致問題など人権問題も重視している」と表明した。
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