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自民党の教育再生実行本部（本部長・下村博文元官房副長官）は20日、教育改革案の中間取りまとめを発表した。
5歳児教育の義務化や大学の「9月入学」の促進、教科書検定制度の見直しが柱。衆院選公約に盛り込み、政権を奪還すれば早期実現を目指す。
学校体系について、幼稚園の1年を義務教育化するか、小学校入学を1年前倒しする形で9年間の義務教育を10年間に延長する。
外国の例を参考にしたとしており、政権に就けば、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の議論を経て、1～2年後の導入を目指す。
教科書検定に関しては「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。
近隣のアジア諸国への配慮を目的に検定基準に定められている「近隣諸国条項」を見直すと明記した。
一方、教育委員会制度に関し、教育公務員特例法を改正し、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合に刑事罰を設けるとした。
日教組が民主党の有力支持団体の一つであることが念頭にあるとみられる。
時事通信 11月20日(火)19時40分配信
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