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【北京時事】中国商務省が２０日公表した１０月の対中国直接投資（ＦＤＩ、実行額ベース）統計で、
日本の対中投資が４億６０００万ドル（約３７３億円）と、前年同月比３２．３％減少したことが分かった。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化で日中関係が悪化、チャイナリスク懸念が高まる中、日本企業の
対中投資に急ブレーキがかかった形だ。
１０月の世界全体の対中投資は前年同月比０．２％減の８３億１０００万ドル。５カ月連続で減少した。
世界経済の先行きに不安が高まる中、中国の賃金上昇や成長鈍化などが嫌気され、対中投資の減少傾向が続いている。
１～１０月の対中投資額は前年同期比３．５％減の９１７億４０００万ドル。うち日本は１０．９％増の
６０億８０００万ドルと、伸び率は１～９月の１７．０％を大幅に下回った。
（2012/11/20-13:33）
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