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Ｍ＆Ａ、中国審査遅れが直撃―丸紅、ガビロン買収も支障、尖閣問題影響か。
2012/11/20 日本経済新聞 朝刊 13ページ 769文字 書誌情報
中国では２００８年にＭ＆Ａに関する独禁法の運用を開始。中国での売り上げが４億元（約５０億円）を超す企業同士が合併・買収を実施する場合、
合算の売上高が中国で２０億元（約２６０億円）超、または世界で１００億元（約１３００億円）超となれば中国当局への申請を求められる。
つまりほとんどの大型Ｍ＆Ａは審査対象となる可能性が高い。
例えば国内のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業を統合する住友商事とＫＤＤＩも審査を申請する見通し。
丸紅は５月、約３千億円を投じて米穀物大手ガビロンを買収すると発表した。
米国での審査は終わったが、中国当局が本審査にまだ入っておらず当初、買収手続きを終える予定だった９月からすでに２カ月遅れだ。
完了時期について松村之彦常務は「年内から年明けぐらいになりそう」とみているが、中国当局の審査次第の状況だ。
電通は英広告大手イージス買収を巡り、世界８カ国で独禁法審査を申請、７カ国では審査が終わった。
だが中国の審査が長引いており、年内めどとしていた買収完了を来年２月めどに延期した。
こうした動きが強まったのは８月下旬以降。Ｍ＆Ａを仲介する投資銀行担当者の間では「尖閣問題が浮上して以降、
審査がうまく進まないケースが増えている」と日中関係の悪化がその背景にあると指摘する声も多い。
「書類を送っても反応が無く審査が始まらない」（投資銀行幹部）という事例もあるという。
公正取引委員会が独禁法審査を手掛ける日本と違い、日本の経済産業省に当たる商務部が買収・合併の審査を行う。
「政府の影響力が非常に強い」（独禁法に詳しい弁護士）とされる。
合併などの完了が計画より遅れることで、再編をにらんだ人材配置や組織変更、協業の取り組みなどにも影響が出始めているという。
中国当局による審査が先に進まない限り、影響がさらに拡大するとの指摘もある。