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［東京 ２０日 ロイター］ 城島光力財務相は２０日、閣議後の会見で、日銀の建設国債直接引き受けは禁じ手だとの見解を示した。
自民党の安倍晋三総裁が無制限の金融緩和や建設国債の日銀引き受けに言及し株高、円安が進んでいることについて城島財務相は「そういう状況になっている」としたうえで、
「仮にインフレ目標の設定や無制限の金融緩和など、金融政策の目標や具体的手法を政府が決めるという主張なら、歴史の教訓で培われ、
世界の先進国で共有された知恵である中銀の独立性との関係から適当でないと判断している」と語った。
また日銀の建設国債直接引き受けに関しては「財政規律が失われ、金利上昇、為替の大幅な減価、急激なインフレを招くおそれがある」と指摘。
「他の主要国と同様、財政法で公債の日銀引き受けを原則として禁止している。経済活動に混乱が生じるおそれのある日銀の直接引き受けは、禁じ手と考えている」とした。
そのうえで日銀については「引き続き共通の理解で示された決意の下、デフレからの早期脱却にむけ果断な金融緩和を推進していただくことを強く期待している」と語った。
今週末に行われる予定の日韓財務対話については「世界経済そのものは、緊張感をもってみていかないといけない状況とお互いに認識している。
お互いの理解、認識を共有しながら、協力できるところは協力するというところで一定の合意が出来ればと思う」と語った。
今月末にまとめる経済対策の規模に関しては「予備費なので大枠はあるが、現段階で（規模感は）申し上げられない」と述べるにとどめた。
ロイター 11月20日(火)11時43分配信
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