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安倍氏の“日銀発言” 閣僚が批判
11月20日 12時11分
前原経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、自民党の安倍総裁が
日銀に大胆な金融緩和を求める考えを示していることについて、
日銀の独立性の観点から問題があるという認識を示したほか、城島財務大臣は、
日銀による国債の直接買い取りは経済活動に混乱を生じさせるおそれがあると述べるなど、
安倍総裁への批判が相次ぎました。
この中で、前原大臣は「自民党の安倍総裁は、日銀法改正まで視野に入れて、
政治が金融政策に介入しようとしているが、私は日銀法改正には極めて慎重だ。
金融緩和自体は目的ではなく、大きな目的は日本経済の体質改善がなされることだ。
日銀がお札をたくさん刷って金融緩和すればすべてが解決するということでは全くない」と述べ、強く批判しました。
また、建設国債を直接日銀に買い取らせるという問題について、前原大臣は
「国が国債を発行して、それをマーケットを通さずに直接引き受けるのは、あってはならない。
民主党は、日銀の独立性の維持と日本経済の体質改善が必要だという点では、自民党とは一線を画している」と述べました。
また、日銀による国債の買い取りについて、城島財務大臣は
「財政規律が失われ、金利上昇や、通貨の大幅な下落、急激なインフレを招くおそれがある。
経済活動に混乱が生じるおそれがある、日銀の直接引き受けは、いわば禁じ手だ」と述べました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
前原氏は９日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、
日銀のデフレへの対応について
「日銀の独立性を考えた時にどこまで政治が口を出すかというのがあるが、
あまりにも日銀の役割が矮小（わいしょう）化されすぎている」と指摘。
その上で、「もう少し日銀のバランスシートを拡大してもいいのではないか、
どういう形であれ国債の引き受けを行うようなことをもう少しやってもいいのではないか」と語った。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)