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★金融緩和―安倍発言の危うさ
総選挙に向け、自民党の安倍総裁が「大胆な金融緩和」発言をエスカレートさせている。先週末には「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と踏み込んだ。
財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、強い不安を抱く。
安倍氏の主張は、日銀が国債などの金融商品を無制限に買って、本気でインフレを目指していると市場が受けとめれば、
「今のうちにモノを買ったり、つくったりしたほうが得だ」という心理が広がり、経済が活性化するというものだ。
インフレ期待が高まれば、為替も円安に動き、輸出企業の業績が回復して株価が上がり、景気が良くなるという。
さらに、政策が軌道に乗るまでは、建設国債を日銀に買わせて公共事業を拡大し、「国土を強靱（きょうじん）化する」と訴える。
しかし、いいことずくめの話には必ずリスクがある。
インフレへの予想が本当に強まれば、今の超低金利の国債は価値が下がる。
そこで、国債を大量に保有する銀行が一斉に売り抜けようとすると、金利が急騰する。国債発行による政府の資金調達に支障が出る。
国内のすべての債券の金利が２％上がれば、銀行全体で１２．８兆円の損失が出ると推計されており、
欧州のような財政と金融が絡み合った複合的な危機になる恐れがある。銀行の貸出金利も上がる。
こうした危うさのなかで、さらに公共投資で財政を拡大し、その財源となる国債を日銀に引き受けさせていこうという感覚は、理解できない。
公共事業もある程度は必要だが、財政の持続性や費用対効果を精査すれば、どれだけのものが正当化されるだろうか。
資金調達で最初から日銀を当てにしているのなら、なおさら疑ってかかられよう。（>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年11月20日（火）付
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