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金融市場に強まる衆院選での政権交代期待から、株高、円安が続いている。
１９日の株式市場は９１００円台を回復して約２カ月ぶりの高値を記録し、円相場は約７カ月ぶりの円安水準の
１ドル＝８１円台後半をつけた。株価は衆院解散決定後、４営業日で５００円近く値上がりした。
ただ、株価や円相場の急激な変化には反動が伴うほか、今後は金融、経済政策の実行性が評価され、
新政権発足後も中長期的な市場の安定が望めるかは不透明だ。
株式や外国為替市場など、国内の金融市場には自民党を中心にした安定政権待望論が根強く、
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎・為替ストラテジストは「安倍晋三政権誕生への市場の期待は予想以上」と説明する。
１９日の東京株式市場も、終値が前週末比１２９円０４銭高の９１５３円２０銭まで上昇した。
背景には、自民党政権が補正予算を編成し、本格的な景気対策を打ち出すとの期待がある。
東京外国為替市場も政権交代に向けた動きを好感し、一時１ドル＝８１円５９銭という４月下旬以来の円安水準になった。
安倍氏が連日のように強力な金融緩和を求め、新政権発足後には、さらに円が売られるとの見方があるからだ。
安倍氏は１６日、政府による日銀総裁の解任権を盛り込む日銀法改正に言及し、
１７日には日銀が建設国債を引き受け、市場にお金を大量に流す金融緩和策を主張。
１９日も党本部で、「２～３％の物価上昇目標を設定し、無制限の緩和を求める」と持論を繰り返した。
だが、安倍氏が政策をどこまで実現できるかには、「冷ややかな見方もある」（野地氏）。
党内基盤の弱い安倍氏が経済対策の補正予算編成を思い通りにできるかどうか問われるほか、
日銀が「インフレにつながる」と猛反発する建設国債引き受けや、与野党に慎重論も強い政府の関与を強める
日銀法改正の実行性に疑問符が付くからだ。
株式市場には、「安倍政権誕生を見越した大量の海外投機筋の資金が流れ込んでいる」との見方もあり、
風向き一つで、市場が大きく変動する可能性がある。
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