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自民党の生活保護プロジェクトチーム（世耕弘成座長）がまとめた生活保護法改正案の
骨子が１９日、判明した。生活保護受給者への食費などで、自治体が現金給付か現物給付かを
選択できる制度の導入が柱。ジェネリック医薬品（後発薬）の原則使用も医師に求める。
生活保護は医療扶助（医療費）などを除き原則、現金で給付。しかし保護費を搾取する
貧困ビジネスが社会問題となっており、現物給付活用を盛り込んだ。
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